桑名市議会 2022-12-28 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 開催日：2022-12-28
まず、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）所管部門については、農林水産業費のうち、農林水産業振興費中、肥料価格高騰対策支援事業費について、想定している申請件数のほか、春に使用する肥料代も見込んだ補正額かを確認する質問があり、当局から、申請件数は想定できないが、昨年度の販売実績を基に金額を算出している。
まず、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）所管部門については、農林水産業費のうち、農林水産業振興費中、肥料価格高騰対策支援事業費について、想定している申請件数のほか、春に使用する肥料代も見込んだ補正額かを確認する質問があり、当局から、申請件数は想定できないが、昨年度の販売実績を基に金額を算出している。
次に、肥料価格高騰対策支援事業費につきましては、肥料価格の急激な高騰により、経営が圧迫されている農業者または農業法人に対し、肥料価格上昇分の70％を補填する国の支援措置及び15％を補填する県の支援措置に合わせて残りの15％を市が上乗せし、支援するものでございます。財源は全額、地方創生臨時交付金でございます。
まず、款2.総務費、項1.総務管理費、上から二つ目の目3.文書広報費の説明欄、広報費の広報活動費につきましては、広報くわなの発行費用について、原材料の価格高騰により紙代やインク代などの値上がりに伴い増額をするものでございます。
財源は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございます。 次の待機児童対策事業費補助金2,200万円の増につきましては、私立保育施設において、特別な支援が必要な園児を保育する加配保育士の人件費補助を行うための障害児加配保育士等人件費補助金11名分の費用でございます。
市の補助金は、肥料価格高騰分のうち国が補助を行う７０％を除いた３０％の半分に当たる１５％について、国への申請を行った農業者に対して補助をするもので、ＪＡなどから市農林課に対して、国の交付決定通知書の写しを添付して申請をしていただくという形になります。 次に（２）観光費の補正額２，１９９万１，０００円についてということでございます。
市の補助金は、肥料価格高騰分のうち国が補助を行う７０％を除いた３０％の半分に当たる１５％について、国への申請を行った農業者に対して補助をするもので、ＪＡなどから市農林課に対して、国の交付決定通知書の写しを添付して申請をしていただくという形になります。 次に（２）観光費の補正額２，１９９万１，０００円についてということでございます。
コロナ禍において、原油をはじめとするエネルギー価格の高騰に起因する電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増加が、じりじりと家計に重くのしかかってきております。 10月には、円相場は一時１ドル150円台となり、およそ32年ぶりの円安水準を更新いたしました。
令和３年に一度割合が減少していますが、これは業者の廃業や価格高騰による業者変更が原因となっております。 地場産物を取り入れることは、児童生徒が住む地域の特産物や食文化を理解させ、地域への愛着を育むことにつながると願っております。今後も地場産物を可能な限り取り入れ、安全で安価なおいしい給食を提供していきたいと考えております。
令和３年に一度割合が減少していますが、これは業者の廃業や価格高騰による業者変更が原因となっております。 地場産物を取り入れることは、児童生徒が住む地域の特産物や食文化を理解させ、地域への愛着を育むことにつながると願っております。今後も地場産物を可能な限り取り入れ、安全で安価なおいしい給食を提供していきたいと考えております。
肥料価格高騰対策支援事業です。本来は国が７０％を補助するというだけでしたけど、市が残りの半分出すんだったら、県が残り半分を出すよという話ですから、その増加分全額を公費で賄うということでございます。 次の３０ページ、３１ページを開いていただきますと、今度は林業振興費でございます。森林環境基金事業ということで４００万円でございます。
肥料価格高騰対策支援事業です。本来は国が７０％を補助するというだけでしたけど、市が残りの半分出すんだったら、県が残り半分を出すよという話ですから、その増加分全額を公費で賄うということでございます。 次の３０ページ、３１ページを開いていただきますと、今度は林業振興費でございます。森林環境基金事業ということで４００万円でございます。
そのため、燃油価格高騰の影響を受けにくい経営構造に転換していくために、省エネルギー化に向けた設備導入につきまして、補助を行っているところで、今年の６月の補正予算で成立を受けたことから、８月から事業を行っております。
今回の補正の主な内容は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するため、国が電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したことを受け、三重県との協調支援により、障害、介護、医療の各事業所に対し電気料金等の支援を行うほか、肥料・飼料の価格高騰の影響を受けている農家や畜産農家に対する補助事業を実施するため、所要の経費
公共交通は、新たな生活様式の定着や、人流抑制、原油価格高騰も相まって、大変厳しい状況が続いております。また、自家用車を代替とする移動手段の確保は、全国的にも共通課題となっており、今後、高齢者など交通弱者を取り巻く環境は、さらに厳しくなることが予想されることから、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要となっています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻以来、原材料の価格高騰により、光熱費や食料品等の価格上昇が続いております。 そのような中、議員から御案内いただきました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、地方公共団体が物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう拡充がされました。
国の中小企業等事業再構築促進補助金の第７回公募は今日で締切りですけれども、恐らく今年度中に第８回の公募もなされる予定でありますし、また、国は、地方創生臨時交付金における、昨今のエネルギーとか食品価格高騰等の影響を受けた生活者や事業者を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の創設も予定をしております。
小中学校の入札を行った令和３年12月におきましては電力市場価格高騰の影響により、予定価格と落札価格の差額がほとんど生じないという事例が増加しておりましたが、小中学校については、スケールメリットによる一定の効果が出たものと考えております。
また、令和４年４月に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議におきまして、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、第１の柱として原油価格高騰対策を掲げ、原油価格がさらに高騰し続けた場合に備えて燃油価格の激変緩和策について価格高騰に対応するとともに、漁業、農林業、運輸業、クリーニング店や銭湯などといった生活衛生関連営業、こういった大きな影響を受ける業種への支援を行っております。
次に、項2.小学校費、目1.学校管理費、説明欄、施設管理費3,877万3,000円の増につきましては、電力の価格高騰を受け、小学校における電力使用料を増額するものでございます。 次に、項3.中学校費、目1.学校管理費、説明欄、施設管理費2,123万6,000円の増につきましては、先ほど同様、中学校における電力使用料を増額するものでございます。
このまま価格高騰が続くようであれば、栄養価を満たした給食の提供は困難な状況になり、値上げも検討していかなければならないというふうに考えております。このような状況下、議員御指摘の給食費の無償化の実施については、全ての公立幼稚園、小・中学校の給食を無償化するには多額の費用を要し、実施は大変困難であると考えております。